国連総会は2008年を「国際言語年」と宣言しました。国際年に関する活動の調整役を任された国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、主導機関としての役割を果たす決意を固めています。

「言語は大切」(in Japanese)

人類が今後数十年間にわたり、数多くの課題に直面せざるを得ない中で、国連は言語がもつ重要性を十分に認識しています。

事実、言語は集団や個人のアイデンティティとその平和共存に欠かせません。それはまた、持続可能な開発とグローバル、ローカル間の調和的関係に向けて歩を進める上で、戦略的な要素でもあります。

万人のための教育（EFA）に向けた6つの目標と、国連が 2000年に合意した「ミレニアム開発目標（MDG）」を達成するためにも、言語はこの上なく重要な存在です。

言語は事実上、社会的統合の要因として、極度な貧困と飢餓の撲滅（MDG目標1）に戦略的な役割を担うとともに、識字、学習および生活技能の向上を助ける手段として、普遍的な初等教育の達成（MDG目標2）に欠かせません。また、HIV／エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止（MDG目標6）に現地の人々を参加させるためには、これらの人々の言語を用いなければなりません。そして、環境の持続可能性の確保（MDG目標7）に向けて、各地に古くから伝わる知識とノウハウを守るためには、現地の言葉が本質的に必要なのです。

さらに「文化の多様性に関するユネスコ世界宣言（UNESCO Universal Declaration on Cultural Diversity）」とその行動計画（2001年）、「無形文化遺産の保護に関する条約（Convention for the Safeguarding of the Intangible Cultural Heritage）」さらには「文化的表現の多様性の保護と促進に関する条約（Convention on the Protection and Promotion of the Diversity of Cultural Expressions ）」（2005年）でも謳われているとおり、文化の多様性は言語の多様性と密接に結びついています。

ところが、全世界で話されている7,000の言語のうち、半数以上が数世代の間に消え去ってしまうおそれがあります。現在、学校やサイバースペースで用いられている言語は全体の4分の1にも満たず、しかもその大半は常用されていません。数千の言語は、日常的な表現手段としてこれを用いる人々がいるにもかかわらず、教育制度、メディア、出版、さらには公的領域全般から締め出されているのです。

私たちは今すぐに行動を起こさねばなりません。では、どうしたらよいのでしょうか。まず、教育の場を含め、それぞれの言語コミュニティが、国または地域の言語と国際語を習得する傍ら、その第1言語、すなわち母語をできるだけ広く、かつできるだけ頻繁に用いることのできる言語政策を奨励、開発すべきです。そして、支配的な言語を話す人々に対し、もう一つの国語または地域語と、一つまたは二つの国際語を習得するよう促すべきです。多言語主義が全面的に受け入れられてはじめて、すべての言語が今日のグローバル化された世界に居場所を見いだせるからです。

よって、ユネスコは各国政府、国際連合の諸機関、市民団体、教育機関、専門職団体その他あらゆる利害関係者に対し、危機に瀕している言語をはじめ、すべての言語に対する敬意を培い、その振興、保護を図る独自の活動を個別に、また集団的に、あらゆる場で活発化させるよう働きかけています。

教育、サイバースペースまたは教養分野での取り組みを通じたものであれ、危機に瀕した言語を保護したり、社会的統合に向けた手段として言語を振興したりするためのプロジェクトを通じたものであれ、さらには、言語と経済、言語とその土地固有の知識、または言語と創造との間の関係を探究する事業を通じたものであれ、「言語は大切」だという考え方を各地で広めることが重要なのです。

第9回「国際母語デー（International Mother Language Day）」にあたる2008年2月21日は、この意味で極めて重要であり、言語振興への取り組みに着手する上でも、特に適切な期限といえます。

私たちにとって共通の目標は、教育・行政・法制度において、文化的な表現形態において、そしてメディアやサイバースペース、商取引において、言語の多様性と多言語主義の重要性が国内的、地域的、国際的に認識されるようにすることです。

「国際言語年2008」は、これら目標の達成に向け決定的な前進を遂げる上で、またとない機会となるでしょう。